【レポート】外国人雇用

外国人雇用について

  • 外国人雇用について

近年、コンビニエンスストアや牛丼屋等のファストフード店に足を運べば、必ずと言って良いほど、外国人労働者を目にする機会がある。彼らは、主にアジア出身が多く、留学や出稼ぎなど、バックグラウンドは様々。自分の生まれ育った国を離れ、海外で働くということは、いくらアルバイトとはいえ簡単なことではない。正規雇用ともなれば責任や義務も伴い、より困難なものになるということは想像しやすいだろう。その困難さを乗り越えてでも、日本で働く彼らの現状はどのようなものなのか、下記にまとめた。

  • 日本とアジアの関わり

そもそも、日本とアジアの関わりは深く、現代社会において、日系企業のアジア進出は顕著であり、今後ますます日本とアジアの関わりは深くなることが予測できる。グローバル化しつつあるこの社会では、数年前よりもモノやヒトが簡単に国境を渡ることができるようになった。この影響により、海外で働くことが、さほど高いハードルではなくなってきており、ここ数年で日本での外国人労働者が増加している。山田(2014)が、「より『柔軟な』労働力を求める産業界の要請にしたがい、特定の資格や技能を要しない農業や漁業、建設、食品加工やサービス産業などにおいて、短期的および暫定的な雇用を前提とする受け入れプログラムが数多く存在する。」と述べているように、外国人雇用に特化したプログラムまでもが存在する現在、物価の差などにより日本で働いた方が自国で働くよりも良い収入が得られると考えるアジアの人々が増えたのだろう。

冒頭で記述したように、コンビニエンスストアや牛丼屋等のファストフード店で、外国人労働者を目にすることが多いが、その理由についても調査した。丹野(2007)は、「外国人労働市場成立の原理は、日本人を働き手として迎え入れることができないので外国人を導入する、というものであった。」と述べている。これは、「働きたい」と思う日本人が少ない職種について言えるのではないだろうか。例えば、コンビニエンスストアは、来店する客層を選ばないため、店員に大声を出す客や、トラブルの元となる客も来店する。その上、コンビニ店員としての業務もあり、決して楽な仕事ではない。にもかかわらず、給料は最低賃金に近いため、労力と給与のバランスが取れていない仕事だと考えられる。おそらく、このように考える日本人が他にもいることから、日本人のコンビニ店員の働き手を十分に確保できず、外国人労働者に頼らなければならないという状況が発生しているのだろう。

現在、日本で働く外国人労働者数は、146万人となっており、過去最高を更新する人数となっている(厚生労働省, 平成30年10月末)。また、古いデータではあるものの、労働省職業安定局(1992)は、「平成3年の統計によれば、我が国において就労しているとみられる外国人は、永住権を有する者を除けば、合法・不法を合わせて48万人を超えるとみられ、労働人口(平成3年に6,500万人程度)の1%弱を占める」と述べている。1992年の情報ではあるものの、その時点で、日本の労働人口の1%を外国人労働者が占めていることから、現在の外国人労働者の人口比率はさらに高くなっていることは、容易に予想できる。

  • 最後に

日本で働く外国人労働者についてまとめたが、外国人労働者を受け入れる日本には、課題が多く残っている。例えば、受け入れ体制はまだまだ整っているとは言えない。日本の雇用バランスを取る必要がある上に、外国人労働者の雇用に関するトラブルがニュースで報道されることも度々ある。これらの状況を改善してこそ、日本人と外国人労働者、それぞれにとってより良い日本の社会が実現するのではないだろうか。

【参考文献】

丹野清人『越境する雇用システムと外国人労働者』財団法人東京大学(2007)

塚﨑裕子『外国人専門職・技術職の雇用問題 ―職業キャリアの観点から』明石書店(2008)

山田美和編『東アジアにおける移民労働者の法制度 ―送出国と受入国の共通基盤の構築に向けて―』東アジア研究所(2014)

労働省職業安定局編『外国人労働問題必携』財団法人労務行政研究所(1991)

労働省職業安定局編『外国人労働者受入れの現状と社会的費用』財団法人労務行政研究所(1992)

外国人雇用状況 – 厚生労働省(最終閲覧日:2019年7月14日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

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