【レポート】犯罪被害者支援

犯罪被害者支援について

  • 被害者支援の歴史

・東京都犯罪被害者支援連絡会:平成9年12月結成

・認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク:平成10年5月9日設立

・犯罪被害者等基本法の制定:平成16年12月1日

・東京都相談窓口の開設:平成20年4月1日

・現在では全国に48カ所被害者支援センターが設置されている。

  • 犯罪被害者に向けた施策

  • 犯罪被害者等基本法

 犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16120041208161.htm(衆議院ページ参照)

犯罪被害者等基本法は法律の一つで2004年に制定。

 犯罪被害者の権利保護を目的として制定されました。下記項目が主な内容です。

・権利利益の保護

・尊厳の保障

・支援を受ける権利

  • 犯罪被害者等基本計画

基本方針

・尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること

・個々の事情に応じて適切に行われること

・途切れることなく行われること

・国民の総意を形成しながら展開される事

重点課題

・損害回復・経済的支援等への取り組み

・精神的、身体的被害の回復、防止への取り組み

・刑事手続きへの関与拡充への取り組み

・支援等の為の体制整備への取り組み

・国民への理解の増進と配慮、協力への取り組み

他にも、被害者に関する施策は以下の通り。

犯罪被害給付制

この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若 しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、 国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営む ことができるよう支援するもの。(https://www.npa.go.jp/higaisya/kyuhu/pdf/hankyuukinP.pdf)警視庁参照

犯罪者等通知制

犯罪被害者等の方々からの御希望に応じて、仮保釈・仮退院審理に関する事項・保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知

(http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_victim04.html)法務省参照

  • 犯罪被害者を支援する主な機関

・地方自治体

・各都道府県

・検察庁

・法テラス

・弁護士会

・医療機関

意外かもしれませんが、多くの機関が支援体制を整え、支援を行なっております。

中でも、最も有名な被害者支援都民センターを取り上げます。

  • 被害者支援都民センターの取り組み

平成22年「公益社団法人被害者支援都民センター」として設置。社会全体の被害者支援の意識向上を図り、被害者等の被害の軽減及び回復に資することを目的とし、毎年5千件以上の相談・支援活動を警視庁、検察庁、弁護士会、関係各団体と連携して行っている。http://www.shien.or.jp/index.html

支援内容

・電話相談・面接相談

・被害者への直接的支援

・自助グループへの支援

・関係機関との連携

・広報・啓発

現在、悩まれている方、まずは電話相談から

  • 実例

平成14年5月の早朝、1年半ほど交際のあった引きこもり自殺願望のある女性に寝ているところを当時25歳の糸賀さんの息子は刺され、帰らぬ人となった。

その後の裁判

平成14年の7月に刑事裁判が始まる

求刑は13年。しかし判決では12年の懲役

加害者遺族からの謝罪はなし

被害者支援センターとの出会い

自助グループの仲間とのめぐりあい

前向きに生きられるように

といった事例が数多く掲載されております。

下記被害者支援都民センターのリンクを参照に。

(http://www.shien.or.jp/information/setsumei_02.html)

  • クイズ

ここでクイズです!犯罪被害者の相談件数クイズ!

2014年の1年間で取り扱った相談件数22,710件!

強制わいせつや詐欺、暴行、痴漢など様々ある中で1〜3位の相談内容はなんだと思いますか?

第3位

暴行・傷害

第2位

強制わいさつ

第1位

強姦

となっております!これらの内容は決して他人事ではなく、身近に起こるもの

万が一、これらで悩み、1人で苦しんでいる方、又は知人の犯罪被害相談に乗った方がある方は、上記支援機関の紹介を是非お願い致します。

  • 被害者支援の改善点

 ここまで、犯罪被害者支援についてまとめてきた中で、見えてきた改善点を述べさせて頂きたいと思います。犯罪被害者支援が更にレベルアップされる事を願って。

結論としては、公的機関を圧倒する民間団体を増やし民間の援助団体を質を上げることが挙げられるのではないでしょうか。

理由:

①公的機関では時効になった場合、被害者が支援を継続して受けることが難しくなる

②民間団体の方が被害者と連絡を取りやすい

③公的機関は支援の予算獲得が難しい

捜査や司法機関から独立した団体が、被害者の真のニーズを徹底する事に努め、ボランティア員の教育も行なっていく必要があります。現場の方が実際に感じている課題があれば、是非コメントをお願い致します。この記事をアップデートし、更に良い犯罪被害者支援のページに致します。

  • 最後に

私たちに出来ることについて。

  • 被害者支援キャンペーン参加
  • リーフレット・ホームページでの情報収集
  • ボランティア支援員になる
  • 知り合いに被害者支援について伝える

などがあります。

  • センターへの募金活動

・財政的支援

・レジ横の募金箱

・本の売却代金(ホンデリング)

・自動販売機の設置場所の提供

これらも、誰もが可能な貢献方法の一つ。

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